帰化申請Ｑ＆Ａは帰化申請条件や帰化手続きなどの質問と回答集（ＦＡＱ）です
帰化申請の条件に関する質問と回答例（帰化申請の条件）
特別永住者だと帰化の条件が緩和されると聞いたのですが本当ですか？
特別永住者の方に対する緩和は「申請書類の緩和」です。残念ですが「条件の緩和」ではありません。
特別永住者の方はご本人自身が戦時中は日本人であったり、あるいはその２世３世となられるので、何らかの簡易帰化に該当すると考えがちですが、法務省・法務局の対応は一貫して、「特別永住者は国籍法第５条で審査する」との方針を採っています。
ただ、特別永住者について、一部の素行条件上で、軽微な不法行為について重要視される期間が短縮されたり、公租公課上での調査期間が短くなったりすることはありますが、あくまで法務省・法務局の好意的な取り計らいですので、とくに素行条件については慎重に考えてください。短くなることが当たり前のような姿勢でいることはあまりおすすめできるものではありません。
なお、日本人の方と結婚されている方については、特別永住者の方も、普通に国籍法第７条の適用となります。
しかしながら、第７条の条件緩和というのは「住所条件」と「能力条件」だけですので、生まれてから長年日本に住み続けている一般の特別永住者の方にとっては、現実的にあまり意味のあるものではありません。（ただ、この要件緩和が特別永住者にとっても非常に大事な意味をなす特殊なケースも存在するのですが、それは非常に微妙で正確な理解を要する話になりますので、ここでは言及いたしません。）
また、特別永住者以外の方で簡易帰化に該当する方であっても、まずは第５条で全ての条件について検討を行なっておくことが、帰化申請を安心してすすめる上では重要なことであることを申し述べておきます。
特別永住者の方の書類緩和については、下記に記載しておきます
特別永住者の帰化書類の緩和
特別永住者の方の帰化書類の緩和の主なものには次のようなものがあります。
- 帰化の動機書の免除
- 在勤給与証明書の代替書類（給与明細と社員証等）による免除
（免除されない場合もあります） - 最終学歴の卒業証明書等の免除
- 所得税納税証明書その１，その２、事業税納税証明書、消費税納税証明書の提出期間を３年から２年に短縮（短縮されない場合もあります）
など。
特別永住者の方の帰化申請のポイントやご依頼の流れは下記をご参考にしてください。
質問をお読みいただく際のご注意
このサイトも含めて、インターネット上にはいくつかの帰化申請Ｑ＆Ａ集がありますが、Ｑ＆Ａ集に書かれている回答は「あなたのケースには必ずしもあてはまるものではない」ということをご理解ください。
帰化申請の条件、つまり帰化できるかどうか、については、申請者の在留状況・親族関係・仕事・収入・資産状況・賞罰・課税納税状況・その他の過去の履歴・将来の予定などによって、ひとりひとり全員違いますから、本来、一般論として述べることは絶対にできないものですし、述べても意味のないものです。
とくに帰化申請の条件については、それぞれの条件の基準が他の条件の状況によって変わってきます。例えば、「５年間以上日本に住んでいて、仕事を始めて３年以上経っている人」でも、住所条件を満たす方もいれば住所要件を満たさない方もいます。飲酒運転やスピード違反などの交通違反については法務局は非常に厳しい立場を取っていますが、それでも「過去に飲酒運転がある人」であっても、素行条件を満たす人もいればその飲酒運転により素行条件上不許可となる人もいます。
数千件にのぼる帰化申請の相談を受けてきた経験から申し上げますと、「気になる条件以外は、まず問題ない」と自己判断されている方ほど、実際は帰化の条件を全く満たしていないことが多い傾向にあります。簡単に自己判断される方は、性格的にいい加減な方である率が高いからです。むしろ、「本当に許可条件をを満たしているのでしょうか？」と心配顔で相談に来られる方の方が問題なく進む場合が多いです。慎重に真面目に暮らしてこられている方だからです。
このサイトも含め、インターネット等の情報は「あくまでも一般論であり、あなた自身のケースは違う」ということと、「全ての専門サイトはビジネスでやっていますので、本当に大事な情報は公開していない」ということを十分に理解された上で、このＱ＆Ａ集をお読みいただくようお願いいたします。
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帰化申請についてもっと体系的に知りたい方は、ＡＳＣ申請支援センターのホームページをご覧ください。もちろん、帰化申請のご依頼や韓国戸籍の翻訳や取り寄せも行っております。
毎週土曜日の午後に、大阪谷町線天満橋駅の大阪法務局に隣接するＡＳＣ申請支援センター内、相談ブースで、帰化申請相談会を開催しています。帰化申請をご依頼される方は、電話予約の上、ご相談にお越しください。
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